遺言書作成

1.遺言書作成のメリット

 (1)遺言者
     最終意思の尊重であり @身分 A財産 B相続 C遺言執行の
     4つを自由に指示することができます。遺留分を侵害していない限
     り、相続人間の紛争防止にもなります。

 

 (2)受遺者
     遺言書記載内容の部分については、相続人間での遺産分割協議
     が不要となり、不動産の登記名義も単独で変更することが可能です。

 

 (3)遺言の記載どおりにならないケース
    遺留分を侵害している場合、相続人及び受遺者が全員同意して、
    遺言を放棄して、遺産分割協議をしてしまう場合等があります。

 

 (4)遺留分の取り扱い
    遺留分とは、最低保証されている相続人の取り分です。例えば、
    亡くなられたご主人に、

   奥様、お子様が1名いたとします。ご主人が遺言で、愛人に全財産を遺贈してしまった場

   合、奥様は、法定相続分の2分の1(2分の1×2分の1)の4分の1を、お子様も同様に4

   分の1を一定期間内(遺留分知ってから1年、知らない場合は10年)に取り戻すことがで

   きます。

    ご主人が愛人にすべての財産を確実に遺贈したい場合、奥様及びお子様に遺留分を放

   棄してもらう必要があります。生前にも、家庭裁判所の許可を貰い、奥様及びお子様は遺

   留分を放棄することができます。実務的には、奥様及びお子様に多額の生命保険金を降

   りるようにしておき、遺留分の放棄をしてもらうケースがあります。

 

2.遺言書を必ず作成した方が良いケース

  @前妻(前夫)、後妻(後夫)との間に、それぞれ子供がいる場合

  A子供がなく、兄弟姉妹が推定相続人になる場合

  B生前に認知した子供がいる場合、死後に認知をしたい子がいる場合

  C子供の妻等、法定相続人以外の者へ財産をあげたい場合

  D換金しづらい不動産、自社株等の相続財産が多い場合

  E相続人間の経済格差、不仲がある場合

  F相続人に認知症の方、障がいをもっている方がいる場合

  G相続人の中に行方不明者がいる場合

  H相続人が誰もいない場合

  I特定の相続人へ多く相続をさせたい場合

  

3.遺言書作成

  遺言の方式としては、公正証書遺言と自筆証書遺言等がありますが、当事務所では、

  公正証書遺言を推薦しております。

 

 (1)公正証書遺言の主な効用

   @ 最終的に公証人によって作成されるため、法律的疑義を残すことが無く、自筆証書遺

     言のように有効、無効の判断がされることが基本的に無い。

   A 遺言書の原本は、公証役場に20年以上厳重に保管されるため、紛失、滅失、変造の

     恐れが無い。

   B遺言者の死後、自筆証書遺言のように家庭裁判所での検認手続きが不要である。

   C全国の公証役場から、遺言検索システムを利用して、遺言の存否の確認ができます。

 

 (2)具体的作成方法

   @最初に遺言書のたたき台を作成します。

    身分、財産、相続及び遺言執行を中心にお話しをお伺いいたします。また、相続人へ

   「伝えておきたかった事」「感謝の気持ち」等もお気軽にお話しください。

   <ご用意頂くもの>

    ・遺言者の印鑑証明書及び戸籍謄本

    ・受遺者の戸籍謄本及び住民票 

    ・財産については、権利証、預金通帳、保険証券等ご用意ください。

 

   A当事務所にて公証人と内容面の事前打ち合わせを行います。

 

   B遺言書の下書きをご確認いただきます。

 

   C公証役場にて正式に遺言書を作成します。証人が2名必要となりますが、当事務所にて

    手配することも可能です。当日に遺言書の正本及び副本をご手交いたします。

 

 (3)遺言執行

   遺言執行者を、遺言で定めます。遺言で定めていない場合は家庭裁判所で選任してもらう

   必要があり、手間と時間がかかってしまいます。

   遺言書に掲げられた財産については、遺言の効力が生じた後は、遺言執行者以外の者が

   法的手続きを執ることはできません。当事務所でも遺産総額の1.5%の報酬で遺言執行者

   となることが可能です。  

 

 (4)その他

   @字が書けない方、口がきけない人、耳がご不自由な方の公正証書遺言も可能です。

   A病院等への出張も可能です。

 

 (5)費用

   目安として、当方の報酬(5〜15万)、証人2名(1名につき2万)及び公証人の費用(財

  産評価によってスライド)が発生します。

   ご相談及びお見積書作成は、無料ですので、お気軽にご相談ください。

 

  参考/日本公証人連合会(http://www.koshonin.gr.jp/index2.html