不動産の相続対策・認知症発症前対策とは

不動産の相続対策は、(1)紛争防止(2)相続税対策、そして(3)認知症発症前対策、の3つの観点から検討します。 

 

 (1)紛争防止 

  遺言書の作成と生前贈与を検討します。遺留分を侵害しないように、自分の財産を遺言書に託すか、生前に贈与して相続後の紛争を防止します。
  また、遺留分を侵害してしまうような場合は、生命保険等の活用も検討して相続人間の平等をはかり、感謝される相続を目指します。 


遺言について詳しくはこちら↓

・遺言 日本公証人連合会 https://www.koshonin.gr.jp/business/b01

・自筆証書遺言保管制度 http://houmukyoku.moj.go.jp/mito/page000001_00041.pdf

 

(2)相続税対策 

  相続税対策として、「相続財産の評価を減額させる」と「資産を贈与、寄付消費して無くす」ことを検討します。 

  また、相続財産から納税資金を生み出す「生命保険を活用した納税資金の準備」を検討します。


相続税について詳しくはこちら↓

相続税/国税庁  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/sozoku-zoyo.htm

 

 (3) 認知症発症前対策

  認知症発症前対策では、認知症発症前に相続後のことも踏まえ、親族へ自分の財産等の維持、管理及び処分方法の道標を、家族信託等を含め検討いたします。


 一般的に、認知症発症後、その症状が重くなってしまった場合、ご本人の意思能力が不完全となり、売買、贈与、賃貸及び交換等の法律行為が困難となってしまいます。その場合には、法律行為を行うために裁判所からの後見人などの選任手続きが必要になります。

 後見人の選任手続きは、後見人の申立→後見人の選任→後見人就任→以後、後見人を通して裁判所が監督、というように、ご親族にとっては比較的硬直的な手続きとなります。また、ご親族以外で裁判所が指定する第三者後見人が就任することも多く実務では多々あります。

参考 裁判所 成年後見制度についてhttp://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html

 

   もし、ご自身が認知症等を発症する前に認知症発症後から逝去までの間、第三者の介入を受けることなくご親族にご自身の財産を管理してもらうことを望まれるのであれば、以下の2つの方法があります。


一つ目は、家族信託制度です。

  これは、自分の財産を、親族に託し、維持・管理・運用及び処分をしてもらい、その発生利益を自分のものとする制度です。


二つ目は、任意後見制度です。

  これは、認知症等を発症する前に、自分が判断能力がなくなった場合の財産管理方法を定め、ご自身が信頼できる人を任意後見人とする内容(任意後見契約)をあらかじめ公正証書によって決めておく制度です。この制度では、任意後見契約が発効した場合、任意後見人の業務を監督するため、裁判所から監督人が選任されます。

詳しくはこちら

任意後見契約とは https://www.koshonin.gr.jp/business/b02

任意後見監督人 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_04/index.html


 

『思いやりの認知症発症前対策相続税対策

争いの無い、感謝される相続へと・・・。』