〒274-0825 千葉県船橋市前原西2丁目12番7号津田沼第一生命ビル6階
JR津田沼駅 徒歩3分(津田沼パルコ近く)

船橋市で債務整理相談なら
司法書士法人 水上事務所

ご案内

 当事務所(JR津田沼駅3分)では、不動産(相続、抵当抹消、売買、交換、贈与等)登記・商業(会社設立、本店移転、役員変更、増資等)登記の申請手続の他、『債務整理』、『不動産の相続対策』、『外国会社の登記』手続も行っております。

◇不動産の相続対策◇については

 西暦2025年に高齢者人口はピークに達するといわれています。ご自身の相続及び認知症等を発症する前の準備等をお考えになる方も多いと存じます。今までの人生における、親族形成および財産形成を基礎に、「争う相続」ではなく「感謝される相続」にするため、生前贈与、遺言書作成、後見手続及び生命保険活用等を御提案させて頂きます。

◇相続・遺産整理手続全般◇については

 大切な方が亡くなり、悲しみが癒える前に、各種複雑な相続手続きが押し寄せてきます。

 不動産、金融機関、債務、登記、税金、etc.~「どこから手を付けたら良いのか?」「どこに相談に行ったらいいのだろうか?」・・・そのような戸惑いや不安を感じるのは当然です。

 当事務所では、不動産の相続登記、遺産分割、金融資産の解約・配当及び相続税評価額に応じて、相続税の申告等を税理士事務所と提携してサポートしております。

◇債務整理◇については

 社会生活・経済活動の中で、経済的リスクに襲われることがあります。

 個人破産(再生)申立、過払い金返還請求及び任意整理等の法的手段で生活を再建していきましょう。

◇登記手続◇については

 売買、交換、贈与、財産分与及び相続等、不動産の権利関係が変動する場合、自己の権利を守るため、登記をすることが必要になります。また西暦2024年より、相続登記及び住所変更登記等も義務化されます。これは、登記をせずに放置することによって不動産の所有者が行方不明者とならないよう公益的見地から義務化されるものです。ご自身の権利を守るため、また、公益的見地から、しっかり登記手続をしていきましょう。

不動産の相続対策・認知症発症前対策とは

不動産の相続対策は、(1)紛争防止(2)相続税対策、そして(3)認知症発症前対策、の3つの観点から検討します。 

紛争防止

 遺言書の作成と生前贈与を検討します。遺留分を侵害しないように、自分の財産を遺言書に託すか、生前に贈与して相続後の紛争を防止します。
 また、遺留分を侵害してしまうような場合は、生命保険等の活用も検討して相続人間の平等をはかり、感謝される相続を目指します。

遺言について詳しくはこちら↓

相続税対策

 相続税対策として、「相続財産の評価を減額させる」と「資産を贈与、寄付消費して無くす」ことを検討します。 
 また、相続財産から納税資金を生み出す「生命保険を活用した納税資金の準備」を検討します。

相続税について詳しくはこちら↓

認知症発症前対策

 認知症発症前対策では、認知症発症前に相続後のことも踏まえ、親族へ自分の財産等の維持、管理及び処分方法の道標を、家族信託等を含め検討いたします。
 
 一般的に、認知症発症後、その症状が重くなってしまった場合、ご本人の意思能力が不完全となり、売買、贈与、賃貸及び交換等の法律行為が困難となってしまいます。その場合には、法律行為を行うために裁判所からの後見人などの選任手続きが必要になります。
 
 後見人の選任手続きは、後見人の申立→後見人の選任→後見人就任→以後、後見人を通して裁判所が監督、というように、ご親族にとっては比較的硬直的な手続きとなります。また、ご親族以外で裁判所が指定する第三者後見人が就任することも多く実務では多々あります。
 もし、ご自身が認知症等を発症する前に認知症発症後から逝去までの間、第三者の介入を受けることなくご親族にご自身の財産を管理してもらうことを望まれるのであれば、以下の2つの方法があります。
 
一つ目は、家族信託制度です。
 これは、自分の財産を、親族に託し、維持・管理・運用及び処分をしてもらい、その発生利益を自分のものとする制度です。
 
二つ目は、任意後見制度です。
  これは、認知症等を発症する前に、自分が判断能力がなくなった場合の財産管理方法を定め、ご自身が信頼できる人を任意後見人とする内容(任意後見契約)をあらかじめ公正証書によって決めておく制度です。この制度では、任意後見契約が発効した場合、任意後見人の業務を監督するため、裁判所から監督人が選任されます。
 
詳しくはこちら↓

『思いやりの認知症発症前対策相続税対策争いの無い、感謝される相続へと・・・。』 

相続手続(不動産、金融資産、登記、税金等)

 当事務所では、相続人の体系や遺産の内容に応じて、相続人の調査、遺産分割協議書作成、不動産の登記名義の変更及び預貯金・株式等の解約等の遺産整理業務を行っております。また、相続税の課税対象となる場合、全体の手続きをパッケージとして、安心できる料金設定で取引先税理士事務所と一緒に対応していきます。

債務整理とは

現在あなたが抱えている債務を整理し、債権者の督促・取立を止めます。

①まず、最初に

「いったい何社からお金を借りているのか?」

それぞれにいくら返さなければならないのか?」
 
を明らかにしていきます。
債権者には、当事務所から受任通知を発送して、督促及び取立を止めさせます。 
②このとき、法律で定められた、利息制限法を適用して計算します。
過去の高金利の借入 29.2%等)に対しても適用させ、引き直し計算をします。

消費者金融又はクレジット会社からのキャッシングが「確か、100万円位借金がある」とあなた自身が思っていても・・・・。

≪利息制限法・・1社につき≫

  • 借金が10万円未満・・・・・・ ⇒利息の上限は20%
  • 借金が10万円以上100万円未満⇒利息の上限は18%
  • 借金が100万円以上・・・・・・⇒利息の上限は15%

実際には、70万円だったり、場合によっては、払い過ぎ(過払金)により、借金は0円となり、その分を取り戻せるときがあります。

有効な法的手続を検討します。 

「返さなければならない金額がはっきりとすれば、今度は・・・・・。

  1. 今のあなたの状況・・年収、休職中、家族関係、ご病気、介護中、離婚、生活保護等
  2. 財産・・・・・・・・不動産、自動車、貴金属類、保険、退職金見込額等

を把握して、

<支払い不能>・・・自己破産手続きを検討します。 

自己の財産を清算して、債務を免除する手続きとなります。マイナスのイメージをお持ちの方も多いと思いますが、再出発の手続きであり、基本的に日常の生活に支障はありません。

<支払い可能> ・・・任意整理及び個人再生手続を検討します。

債権者と交渉等して、毎月の返済額を見直し、毎月の返済を軽くする手続となります。
住宅を手放さずに手続をすることも可能な場合があります。 

『債務整理の手続を用いれば、あなたの今の状況は確実に良い方向へと変わるはずです。
司法書士にご相談の連絡をお待ちしております。』 

お問合せ・ご相談

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら
047-477-8756
  1. 不動産の相続対策を検討されている方
    (贈与、遺言、後見、家族信託及び生命保険活用等)
  2. 相続・遺産整理手続(登記、税金、金融機関手続、相続人調査)で悩まれている方
    (戸籍・相続人調査~金融機関調査~登記・税務申告までの安心料金のトータルサポート)
  3. 借金返済で悩まれている方
    (任意整理、個人破産、個人再生及び過払金返還請求等による経済再建)
  4. 各種登記手続
    (抵当権抹消、贈与、財産分与、売買、交換及び会社設立登記等)


ぜひ、法律の専門家である司法書士にご相談ください。
司法書士と一緒にベストの対策・手続を考えていきましょう。

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及び千葉市を中心に千葉県全域を対応させていただきます。

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