お知らせ

 当事務所では、不動産(相続、抵当抹消、売買、交換、贈与等)登記・商業(会社設立、本店
 移転、役員変更、増資等)登記の申請手続の他、『債務整理』、『不動産の相続対策』、『外国

  会社の登記』手続も行っております。
  ◇債務整理◇については、
   個人破産(再生)申立、過払金返還請求、任意整理等に多くの実績があります。
  ◇不動産の相続対策◇については、
   争う相続から、感謝される相続のため、生前贈与、遺言書作成、後見手続及び生命保険

     活用等を御提案させて頂きます。
  ◇外国会社の登記◇については、
   現在、千葉投資サポートセンターの支援企業の一つとして登録中です。
   こちらのホームページ(http://www.businesssupport-chiba.jp/)もご参照ください。

債務整理とは

(1)現在あなたが抱えている債務を整理し、債権者の督促・取立を止めます。

  @まず、最初に

    「いったい何社からお金を借りているのか?」

    「それぞれにいくら返さなければならないのか?」 

    を明らかにしていきます。

    債権者には、当事務所から受任通知を発送して、督促及び取立を止めさせます。 

    

  Aこのとき、法律で定められた、利息制限法を適用して計算します。過去の高金利の借入

   (29.2%等)に対しても適用させ、引き直し計算をします。

    消費者金融又はクレジット会社からのキャッシングが「確か、100万円位借金がある」

   とあなた自身が思っていても・・・・。

    ≪利息制限法・・1社につき≫

     ・借金が10万円未満・・・・・・ ⇒利息の上限は20%

     ・借金が10万円以上100万円未満⇒利息の上限は18%

     ・借金が100万円以上・・・・・・⇒利息の上限は15%

    実際には、70万円だったり、場合によっては、払い過ぎ(過払金)により、借金は0円

   となり、その分を取り戻せるときがあります。

 

 

(2)有効な法的手続を検討します。

    「返さなければならない金額がはっきりとすれば、今度は・・・・・。

     @今のあなたの状況・・年収、休職中、家族関係、ご病気、介護中、離婚、生活保護等

     A財産・・・・・・・・不動産、自動車、貴金属類、保険、退職金見込額等

     を把握して、

 

   <支払い不能>・・・自己破産手続きを検討します。

     自己の財産を清算して、債務を免除する手続きとなります。マイナスのイメージをお持

    ちの方も多いと思いますが、再出発の手続きであり、基本的に日常の生活に支障はあり

    ません。

 

   <支払い可能> ・・・任意整理及び個人再生手続を検討します。 

     債権者と交渉等して、毎月の返済額を見直し、毎月の返済を軽くする手続となります。

     住宅を手放さずに手続をすることも可能な場合があります。    

  

   『債務整理の手続を用いれば、あなたの今の状況は確実に良い方向へと変わる

   はずです。司法書士にご相談の連絡をお待ちしております。』 

 

不動産の相続対策とは

不動産の相続対策は、「紛争防止」と「相続税対策」の観点から検討します。 

 

 (1)紛争防止 

  遺言書の作成と生前贈与を検討します。遺留分を侵害しないように、
  
自分の財産を遺言書に託すか、生前に贈与して相続後の紛争を防止します。
  また、遺留分を侵害してしまうような場合は、生命保険等の活用も検討して
  相続人間の平
等をはかり、感謝される相続を目指します。 

 

(2)相続税対策 

  相続税対策として、「相続財産の評価を減額させる」と「資産を贈与、寄付
  消費して無く
す」ことを検討します。 

  また、相続財産から納税資金を生み出す「生命保険を活用した納税資金の準
  備」を検討し
ます。 

 

 

    相続税・贈与税詳細(国税庁)
      ⇒(
http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/sozoku-zoyo.htm

 

 

 思いやりの相続対策が、争いの無い、

 そして感謝される相続へと・・・。』