民事再生法という法律に基づいて、裁判所の力を借りて
住宅ローンを除く借金を、
最大で５分の１にまで減額してもらえるという制度です。
（但し、減額後の金額は１００万円より少なくは出来ません。）

　　　例　住宅ローン（＝３千万）と、
　　　　　その他借金（＝５００万）がある場合は、

　　　　　３千万の住宅ローンはそのまま残り、
　　　　　５００万のその他借金が、
　　　　　最大で１００万円までの減額を
　　　　　認めてもらえます。

　　　　　あくまでも最大で５分の１なので、
　　　　　裁判所はこれより少ない減額しか
　　　　　認めないこともあります。

住宅ローンはそのままの金額を返済つづけなければなりませんが、
所有している住宅は、
債権者のために処分なくてもかまいません。
今住んでいる所をどうしても手離したくないという方には、
有効な制度だと考えられます。
破産手続きでは、必ず住宅を手離さなければならなかったことと
比べてください。

ただ、この制度を利用するには幾つかの条件が必要です。
　�@将来継続的にまたは反復して収入を得る見込みのあること
　�A債権者の反対があると利用できない場合があります

司法書士は、民事再生申立書の作成、裁判所への提出、
再生計画の作成、
その後の裁判所と、民事再生委員（弁護士）とのやりとり
を本人に代わって行います。
裁判官と民事再生委員との面接と、提出書類の収集については、
本人の方で行わなくてはなりません。

手続きの主な箇所を記します。

（１）裁判所へ提出する民事再生申立書の作成

（２）裁判所へ民事再生申立書を提出

（３）民事再生開始決定

（４）裁判所が民事再生委員を選任
　　　民事再生委員との面接

（５）再生計画の作成

（６）再生計画の認可決定

（７）再生計画の実行